事業内容

企業信用調査

企業信用調査とは?

信用調査は、取引相手の経済状況を把握するために行う調査のこと。
つまり、企業取引に不可欠なものです。一般的に、法人様からのご依頼いただき、取引先が信用できる企業かどうかを判断するための情報収集を行います。取引相手の内容を把握し企業能力に応じた信用供与により取引することが、安全取引の第一条件です。

 

こんなときにご利用ください

 

  • 新しい取引先が信用できる企業かどうか調べたい
  • 公開されていない経営者情報などを知りたい
  • ビジネスにおけるリスクを絶対に回避したい
  • より精度の高い調査を依頼したい
  • 与信調査だけではわからない部分を知りたい など

御社の経営・お取引におけるリスクヘッジのために、ぜひ当社の企業信用調査をご依頼ください。

 

調査項目

企業要覧

  • 商号
  • 代表者名
  • 代表者生年月日
  • 所在地
  • 創業
  • 設立年月日
  • 資本金
  • 決算期
  • 沿革
  • 生産品(扱品目)
  • 系列
  • 業界地位
  • 企業将来性
  • 月商高
  • 従業員数
  • 業績
  • 主要仕入先
  • 主要販売先
  • 銀行等取引状況
  • 経営診断
  • 評点
  • 格付
  • 所見 など

 

登記関係

  • 事業目的
  • 役員氏名
  • 役員担当業務
  • 役員持株数
  • 主要株主
  • 株主総会(個人企業は企業主自身の関連企業または氏名) など

 

経営者評価

  • 氏名
  • 生年月日
  • 現住所
  • 出身地
  • 最終学歴
  • 申告所得額
  • 人物タイプ
  • 斯業経験年数
  • 事業経験年数
  • 家族状況
  • 個人資産
  • 職歴
  • 関連事業
  • 経営振り
  • 趣味
  • 世評 など

 

労務状況

  • 従業員数
  • 職員
  • 現業員
  • 臨時
  • 平均年齢
  • 平均給与
  • 平均勤続年数
  • 組合の有無
  • 労組状況
  • 労使関係 など

 

事業設備

  • 本支店
  • 営業所
  • 工場所在地と土地・建物面積
  • 機械名称・台数および能力
  • 主要製品
  • 生産能力
  • 所有者及び担保提供先
  • 火災保険額 など

 

不動産明細

  • 所有者(住所)
  • 所在地面積
  • 課税評価額
  • 抵当権設定の有無 など

 

仕入・販売状況

  • 最近6ヶ月の売上高
  • 季節変動による振幅度
  • 前期月商
  • 最近3ヶ月平均月商
  • 焦付債権状況
  • 仕入先名
  • 仕入率
  • 仕入品目
  • 販売先名
  • 販売率
  • 販売品目
  • 支払条件
  • 支払振り
  • 回収条件
  • 回収振り
  • 仕入先・販売先の見解 など

 

金融状態

  • 取引銀行
  • 固定預金
  • 長期借入金
  • 短期借入金
  • 割手残・貿手残
  • 見返り資産
  • 対行信用状況
  • 担保能力
  • 資産状況
  • 収支概要
  • 金融筋の見解および今後の資金繰りについて など

 

営業状況

  • 決算期
  • 売上高
  • 利益金
  • 対資本利益率
  • 配当
  • 業績のすう勢
  • 営業現況
  • 収益性
  • 将来性 など

 

その他

  • 財務比率と収益率分析
  • 貸借対照表(比較)
  • 損益計算書(比較)
  • 利益金処分計算書 など

 

市場調査

営業戦略に欠くことのできない事前データを、敏速に提供します。

 

こんなときにご利用ください

 

  • 新商品を開発する際、より購入してもらいやすい要素を知りたい
  • 大量生産する場合の損益をシミュレーションしたい
  • 商品やサービスの満足度を知りたい
  • サービスのターゲットを絞るために、今のトレンドを把握したい
  • 消費者のニーズを把握したい など

 

調査項目

  • 新製品開発にともなう各種調査
  • 販売計画・販売促進のための調査
  • 広告調査
  • 流通調査
  • 地域購買力調査
  • 資料調査
  • 需要予測・販売予測
  • 適正人員配置計画のための調査
  • その他

 

テレホン企業調査

  • 「企業を倒産から守り、体質を強化する当社が新たに始めた企業調査前の書面と電話で回答」いたします。経営の知恵や、戦力の方向づけがすぐに必要なとき、具体的に対応します。

 

国外企業調査

  • 海外の情報機関を通じて、国外企業の信用度を調査します。なお、共産圏は除きます。

調査項目

※業種・業態によっては、項目の一部が省略されることもあります。

 

企業要覧

  • 商号
  • 代表者名
  • 役員名
  • 所在地
  • 信用格付 など

 

会社沿革

  • 業歴
  • 資本と株式
  • 役員略歴 など

 

財務状況

  • 比較貨借対照表及び財務諸表分析
  • 最近の調査結果
  • 銀行取引状況 など

 

事業内容

  • 製品または取扱商品
  • 販売先または販売地域および販売条件
  • 事務所および工場の所在地と設備・系列会社 など

 

支払状況

  • 支払条件
  • 支払振り など

 

総合コンサルティング業

企業をとりまく環境は、かなり複雑化されております。そういった状況の中で今後の経営において的確なアドバイスや、事故やトラブルの処理に迅速に対応します。

 

調査項目

  • 経営指導
  • 会計処理
  • 法律相談
  • その他

 

まずはお気軽にご相談ください。ご相談は無料です。

お問い合わせフォーム

 

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